農地所有適格法人に該当しない株式会社は、農地の所有権を取得することはできないが、一定の要件を満たせば農地について賃借権の設定を受けることができる。

農地所有適格法人以外の法人が権利を取得しようとする場合には許可をすることができない（3条2項2号）。ただし使用貸借による権利又は賃借権については、適正に利用しないときは契約を解除する旨の書面による条件、地域の農業者との適切な役割分担、業務執行役員等の1人以上が耕作に常時従事することという要件を満たせば許可できる（3条3項）。