問題ID: a27-0025
議決権を有する区分所有者の4分の3以上が同意していれば、招集の手続を経ないで集会を開くことができる。
この肢は誤り
解説
招集手続を省略して集会を開くには、議決権を有する区分所有者全員の同意が必要である（区分所有法36条）。4分の3以上では足りない。
根拠条文
建物の区分所有等に関する法律36条
出題傾向
H29問13肢4、R05問13肢2、19回中2肢で出題
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一覧- マンションの専有部分の一部を所有する分譲業者は、公正証書により、規約共用部分に関する事項について規約を設定することができる。
- 一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属するのが原則であるが、規約で別段の定めをして区分所有者全員の共有とすることもできる。
- 共用部分の変更でその形状又は効用の著しい変更を伴うものについての集会の決議は、規約により、区分所有者の定数を過半数まで引き下げることができる。
- 共用部分の管理に関する事項は集会の決議で決するのが原則であるが、保存行為は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が単独ですることができる。
- 共用部分の設置又は保存の瑕疵の除去に関して必要となる共用部分の変更、及び高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減するために必要となる共用部分の変更については、決議に必要な多数が4分の3から3分の2に緩和される。
- 区分所有者が建物の保存に有害な行為その他共同の利益に反する行為をした場合において、他の区分所有者の全員がその行為の停止を求める訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
- 区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて他の区分所有者に対して有する債権は、債務者である区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。
- 区分所有者が通知を受けるべき場所を管理者に届け出ていないときは、集会の招集の通知は、その者の専有部分がある場所にあてて発すれば足り、通常到達すべき時に到達したものとみなされる。
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