建物の種類や構造を制限する借地条件がある場合において、付近の土地の利用状況の変化その他の事情の変更により、その借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当となったにもかかわらず当事者間の協議が調わないときは、裁判所は、当事者の申立てにより借地条件を変更することができる。