Ａを売主、Ｂを買主とする土地の売買契約においてＢが代金の一部の支払を怠ったため、Ａが相当の期間を定めて履行の催告をした場合であっても、その期間を経過した時における不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、Ａは契約を解除することができない。

催告による解除であっても、催告期間経過時の債務不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除は認められない（民法541条ただし書）。解除は債権者を契約の拘束力から解放する制度であり、わずかな不履行では解除を認める必要がないためである。したがって本問は正しい。