問題ID: a13-0005
連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
この肢は正しい
解説
更改は絶対的効力事由であり、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する（民法438条）。他に絶対的効力が認められるのは相殺（439条1項）と混同（440条）に限られ、履行の請求・免除・時効の完成などは相対的効力にとどまる（441条本文）。
根拠条文
民法438条、441条
出題傾向
R03_10月問2肢4、R07問9肢4の2肢で出題
同じ論点の問題
一覧- 債権者は、連帯債務者の一人に対して債務の全部の履行を請求することはできるが、すべての連帯債務者に対して同時に全部の履行を請求することはできない。
- 連帯債務者の一人が、他の連帯債務者があることを知りながら、共同の免責を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁済をした場合、債権者に対抗することができる事由を有していた他の連帯債務者は、その負担部分について、その事由をもって弁済をした者に対抗することができる。
- 連帯債務者の一人が債権者に対して反対債権を有する場合において、その者が相殺を援用しない間は、他の連帯債務者は、その者の負担部分の限度で債権者に対し債務の履行を拒むことができる。
- 連帯債務者の一人が債権者を相続したことによって混同が生じたときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされる。
- 連帯債務者の一人が弁済をして他の連帯債務者に求償する場合において、他の連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還を受けることができない部分は、求償者が単独で負担する。
- 連帯債務者の一人が弁済をして他の連帯債務者に求償をする場合、その求償の範囲には、弁済その他免責があった日以後の法定利息や避けることができなかった費用は含まれない。
- 連帯債務者の一人が弁済をして共同の免責を得たことを、他の連帯債務者があることを知りながらその者に通知することを怠った場合において、その他の連帯債務者が善意で重ねて弁済をしたときであっても、後に弁済をした者は、自己の弁済を有効であったものとみなすことはできない。
- 連帯債務者の一人が弁済をして共同の免責を得たときは、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。