Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある状態で甲土地に一番抵当権が設定され、その後乙建物がＡに譲渡されて甲土地に二番抵当権が設定された場合において、一番抵当権の実行により甲土地が競落されたときは、判例によれば、乙建物のために法定地上権が成立する。

法定地上権の成立には抵当権の設定当時に土地と建物が同一の所有者に属することが必要であり、一番抵当権の設定当時に所有者が異なっていたときは、その後に同一人へ帰属して二番抵当権が設定されても法定地上権は成立しない（最判平2.1.22）。一番抵当権者が土地を更地に近い価値と評価した期待を保護する趣旨である。