樹木の栽植を目的として山林に存続期間10年の賃借権を設定する行為は、共有物の管理に関する事項として、持分の価格の過半数により決することができる。

共有者は、持分の価格の過半数で決することにより、樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等については10年を超えないものを設定できる（民法252条4項1号）。土地は5年、建物は3年、動産は6か月が上限である。