特定適用事業所に該当しない適用事業所の事業主は、使用する同意対象者の過半数で組織する労働組合の同意など所定の労使合意を得て実施機関に申し出ることにより、その事業所で働く特定4分の3未満短時間労働者について厚生年金保険を適用させることができる。

正しい。いわゆる任意特定適用事業所の申出である。特定適用事業所以外の適用事業所の事業主は、同意対象者の過半数で組織する労働組合の同意、それがないときは過半数代表者の同意又は同意対象者の2分の1以上の同意を得て申出をすることができる（平成24年年金機能強化法附則17条5項）。申出後に不該当とするには4分の3以上の同意を得た申出が必要である。