厚生労働大臣は、国民年金法を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に納付受託者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

正しい（国民年金法92条の5第3項）。同条2項により納付受託者に報告をさせることもできる。立入検査を行う職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときはこれを提示しなければならず（同条4項）、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない（同条5項）。立入検査を拒んだ場合等は指定の取消事由となる（法92条の6第1項4号）。