男女雇用機会均等法は、労働者の配置、昇進、降格及び教育訓練並びに労働者の職種及び雇用形態の変更について性別を理由とする差別的取扱いを禁止しているが、退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新については、この禁止の対象とされていない。

誤り。男女雇用機会均等法6条4号は、退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新についても性別を理由とする差別的取扱いを禁止している。同条にはこのほか、配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格、教育訓練、住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であって厚生労働省令で定めるもの、職種及び雇用形態の変更が掲げられている。募集及び採用については同法5条が性別にかかわりなく均等な機会を与えるべきことを定める。