労働契約法が使用者に求める安全配慮義務は、その使用する労働者について生命や身体等の安全が確保された状態で労働できるよう必要な配慮をすべきものであって、当該労働者と同居する家族の生命や身体の安全を直接の対象とするものではない。

正しい。労働契約法5条は、使用者が労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をするものとすると定めており、配慮の対象は労働契約の相手方である労働者である。必要な配慮の中身は条文上特定されておらず、機械や設備といった物的な就業環境の整備にとどまらず、人員配置や労働時間の管理など人的な面にも及び得る。