督促を受けた者がその指定の期限までに労働保険料を納付しないときは、政府は、地方税の滞納処分の例によってこれを処分する。

誤り。この場合の処分は国税滞納処分の例による（徴収法27条3項）。また労働保険料その他の徴収金は、同法に別段の定めがある場合を除き国税徴収の例により徴収される（同法30条）。督促は滞納処分の前提となるだけでなく、時効の更新の効力も生じさせる（同法41条2項）。