適用事業所以外の事業所を適用事業所とすること及び任意適用事業所を適用事業所でなくすることについての厚生労働大臣の認可に係る事務は、健康保険組合に係る場合を除き、日本年金機構に行わせるものとされている。

正しい。法31条1項及び法33条1項の認可（健康保険組合に係る場合を除く。）並びにこれらの申請の受理に係る厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとされている（法204条1項3号）。同項では被保険者の資格の得喪の確認、標準報酬月額の決定・改定なども機構に委任されている。