減給の制裁の限度額の基礎となる平均賃金は、制裁の意思表示が相手方に到達した日を算定すべき事由の発生した日として計算する。

正しい。減給の制裁については、その意思表示が相手方に到達した日が平均賃金を算定すべき事由の発生した日とされる。労働基準法91条により、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。