国の事業に雇用される者であっても、常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であって、国家公務員退職手当法の規定により職員とみなされないものは、適用除外とはされず被保険者となる。

正しい。雇用保険法施行規則4条1項1号の括弧書きが、これらの者を適用除外の範囲から除いている。なお、市町村等の事業に雇用される者について法を適用しないこととする承認は、市町村等の長が都道府県労働局長に申請し、厚生労働大臣の定める基準によって受ける（同項3号）。