妊娠中の女性が労働基準法65条1項の休業を請求せずに就労を続けている場合であっても、使用者は、その女性が妊娠中であることを理由に同法19条1項によって解雇を制限される。

誤り。19条1項が解雇を禁じるのは「産前産後の女性が65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間」であり、産前休業を請求せずに就労している期間はこれに含まれない。産後6週間は請求の有無を問わず就業させてはならないため（65条2項本文）、その期間は当然に解雇制限期間に当たる。