都道府県の事業に雇用される者は、離職した場合に条例等に基づき求職者給付及び就職促進給付の内容を超える諸給与を受けるべき者であれば、当該都道府県の長による申請と承認を待たずに当然に雇用保険法の適用を除外される。

誤り。当然に適用が除外されるのは国又は行政執行法人の事業に雇用される者であって、都道府県等の事業に雇用される者は、当該都道府県等の長が法を適用しないことについて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けたものに限り適用除外となる。市町村等の場合の申請先は都道府県労働局長である。