社会復帰促進等事業として行われる事業には、業務災害の防止に関する活動に対する援助や健康診断に関する施設の設置及び運営は含まれるが、賃金の支払の確保を図るために必要な事業は含まれない。

誤り。法第29条第1項第3号は、業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営のほか、労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに「賃金の支払の確保」を図るために必要な事業を掲げている。未払賃金の立替払事業はこれに基づいて行われている。