最高裁判所の判例によれば、割増賃金に当たる部分と通常の労働時間の賃金に当たる部分とを判別することができる限り、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われたものかどうかを問わず、労働基準法37条所定の割増賃金が支払われたものと認められる。

誤り。熊本総合運輸事件（最二小判令5.3.10）は、判別が可能であることに加えて、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われたものであることを要するとし、労働契約や賃金規程の内容、賃金の計算及び支払の実態等を考慮して判断すべきであるとした。名称や給与明細上の表示だけで対価性が認められるわけではない。