最高裁判所の判例によれば、試用期間中の労働者について留保された解約権の行使は、通常の解雇よりも広い範囲における解雇の自由が認められるものの、解約権留保の趣旨及び目的に照らして客観的に合理的な理由があり社会通念上相当として是認される場合にのみ許される。

正しい。三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）は、試用契約を解約権留保付の労働契約と解し、留保解約権の行使には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要であるとした。同判決は同時に、企業には原則として採用の自由があり、労働基準法3条は雇入れそのものを規制するものではないともしている。