最高裁判所の判例によれば、労働者が無効な解雇によって就労することができなかった日は、年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定において、全労働日に含まれるとともに出勤した日として取り扱われる。

労働基準法39条1項・2項、八千代交通事件・最一小判平成25年6月6日

第46回選択式問1（八千代交通事件・全労働日）。選択式では第41回以降ほぼ毎年、判例の長文穴埋めが出題され、択一でも三菱樹脂事件（第48回・第56回）、日新製鋼事件（第50回・第53回）、西日本鉄道事件（第57回）など毎年3〜6肢で出題