新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については、時間外労働の限度時間、特別条項による延長時間の上限並びに1か月100時間未満及び複数月平均80時間以内とする規制のいずれも適用されない。

正しい。労働基準法36条11項は、同条3項から5項まで及び6項2号・3号の規定を新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に適用しないと定めている。ただし坑内労働等の健康上特に有害な業務について1日2時間を超えて延長できないとする同条6項1号は適用され、労働安全衛生法66条の8の2による面接指導の対象ともなる。