問題ID: lb10-0001
時間外労働・休日労働に関する協定で定める労働時間の延長の限度時間は1か月について45時間及び1年について360時間であるが、1年単位の変形労働時間制により対象期間として3か月を超える期間を定めて労働させる場合には、1か月について42時間及び1年について320時間となる。
この肢は正しい
解説
正しい。労働基準法36条4項は限度時間を月45時間・年360時間と定め、同法32条の4の対象期間として3か月を超える期間を定めて1年単位の変形労働時間制により労働させる場合は月42時間・年320時間としている。臨時的な特別の事情がある場合に限度時間を超えて労働させる特別条項を定めても、休日労働を含め月100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間以内という上限は守らなければならない。
根拠条文
労働基準法36条3項〜6項
出題傾向
第49回問4、第54回問3、第57回問5(過半数代表者)など17回中8回で出題。第58回は問1肢Eで過半数代表者への配慮義務が出題