使用者が打切補償を支払って、業務上の負傷による療養のため休業している労働者を解雇しようとする場合には、あらかじめ行政官庁の認定を受けなければならない。

誤り。労働基準法19条2項が行政官庁の認定を要求しているのは、同条1項ただし書後段の「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」であり、打切補償を支払う場合について認定は要件とされていない。打切補償の支払いによって解雇制限は解除される。