問題ID: a27-0049
区分所有者の団体が管理組合法人となるためには、その区分所有者の数が30人以上であることを要する。
この肢は誤り
解説
47条1項は、集会の決議で法人となる旨並びに名称及び事務所を定め、主たる事務所の所在地で登記をすることを要件とするだけで、区分所有者の数についての要件を置いていない。かつて置かれていた30人以上という要件は既に削除されている。
根拠条文
区分所有法47条1項
出題傾向
H26問13肢1
同じ論点の問題
一覧- マンションの専有部分の一部を所有する分譲業者は、公正証書により、規約共用部分に関する事項について規約を設定することができる。
- 一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属するのが原則であるが、規約で別段の定めをして区分所有者全員の共有とすることもできる。
- 共用部分の変更でその形状又は効用の著しい変更を伴うものについての集会の決議は、規約により、区分所有者の定数を過半数まで引き下げることができる。
- 共用部分の管理に関する事項は集会の決議で決するのが原則であるが、保存行為は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が単独ですることができる。
- 共用部分の設置又は保存の瑕疵の除去に関して必要となる共用部分の変更、及び高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減するために必要となる共用部分の変更については、決議に必要な多数が4分の3から3分の2に緩和される。
- 区分所有者が建物の保存に有害な行為その他共同の利益に反する行為をした場合において、他の区分所有者の全員がその行為の停止を求める訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
- 区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて他の区分所有者に対して有する債権は、債務者である区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。
- 区分所有者が通知を受けるべき場所を管理者に届け出ていないときは、集会の招集の通知は、その者の専有部分がある場所にあてて発すれば足り、通常到達すべき時に到達したものとみなされる。
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