機構が証券化支援事業（買取型）により貸付債権を譲り受ける金融機関は、住宅資金の貸付け並びに貸付債権の譲渡及び回収の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有するものでなければならない。

業務方法書5条1項1号がそのとおり定める。同項2号は、これらの業務を的確・公正かつ効率的に遂行できる能力と十分な社会的信用を有し、法令遵守や顧客情報の管理等について適切な体制が整備されていることも要件としている。相手方は機構法13条1項1号の「主務省令で定める金融機関」であり、業態が銀行に限られるわけではない。