機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務の担保に供するため、証券化支援事業（買取型）により金融機関から譲り受けた貸付債権の一部について特定信託をすることができる。

機構法21条は、機構債券に係る債務（政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権の一部について特定信託をすることを認めており、この貸付債権には買取型により譲り受けたものが含まれる。買い取った住宅ローン債権を担保として債券を発行し、債券市場から買取り資金を調達する仕組みがこれである。手続として主務大臣の認可を要する。