宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主に建物を売却する場合において、その建物が近く取り壊される予定のものであるときは、種類又は品質に関する契約不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約をすることができる。

誤り。40条1項は、通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法の規定より買主に不利となる特約を禁じ、これに反する特約を無効としている（同条2項）。取壊し予定の建物であることを理由とする例外は置かれていないため、責任を全部免除する特約は無効である。