市街化区域内にある農地を耕作の目的で売買する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法3条1項の許可を受ける必要はない。

市街化区域内の農地について届出で足りるとされるのは、農地以外のものにする転用の場面（4条1項7号）と転用目的の権利移動の場面（5条1項6号）に限られる。農地を農地のまま売買する権利移動には特例がなく、3条1項の許可が必要である。