開発行為に関する工事完了の届出を受けた都道府県知事は、検査の結果その工事が開発許可の内容に適合していると認めたときは検査済証を交付し、交付後は遅滞なく工事が完了した旨を公告しなければならない。

届出は開発許可を受けた者が行い、検査及び検査済証の交付、その後の完了公告はいずれも都道府県知事が行う（都市計画法36条1項から3項まで）。完了公告があると、予定建築物等以外の建築制限（同法42条）や公共施設の管理の帰属（同法39条）といった効果が生じる。