人の居住の用に供したことのある住宅を購入しようとする者に対しても、その購入が高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）とすることを主たる目的とするものであれば、機構はその購入に必要な資金を貸し付けることができる。

機構法13条1項10号は、高齢者の家庭に適した居住性能等を有する住宅とすることを主目的とする改良資金の貸付けと並べて、同法上の登録住宅（賃貸住宅に限る。）とすることを主たる目的とする中古住宅の購入資金の貸付けを機構の業務として定めている。したがって本問は正しい。