宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額については、報酬の限度額とは別に依頼者から受け取ることができる。

告示第十一①ただし書は、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額を、限度額とは別に受領できる例外として定めている。これに対し、依頼者の依頼によらないで行った広告の料金は、現実に費用を要していても別途受領することができない。