課税事業者である宅地建物取引業者が、価額1,200万円の宅地と価額1,500万円の建物との交換を媒介し、当事者の双方から依頼を受けた場合、それぞれの依頼者から56万1,000円まで報酬を受領することができる（これらの価額に消費税等相当額は含まれていない。）。

交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、いずれか多い価額を基準とする（告示第二）。1,500万円を基礎に、200万円以下の部分に100分の5.5、200万円超400万円以下の部分に100分の4.4、400万円を超える部分に100分の3.3を乗じると、11万円＋8万8,000円＋36万3,000円で56万1,000円となる。