宅地建物取引業者が、自ら売主となる工事完了前の宅地の売買において講ずべき手付金等の保全措置を講じないまま手付金等を受領したときは、免許権者は、当該宅地建物取引業者に対し1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。