宅地建物取引業者が指定保管機関を利用して手付金等の保全措置を講ずる場合、手付金等寄託契約を証する書面及び質権設定契約を証する書面の買主への交付は、買主の承諾を得れば電磁的方法によることができる。

法41条の2第6項は、同条1項1号・2号に掲げる措置のうち書面を買主に交付する部分について、買主の承諾を得て電磁的方法によることを認めている。承諾はあらかじめ措置の種類及び内容を示した上で書面等により得る必要がある（施行令4条の2第3項）。