宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地建物取引業者でないＢに建物を売却し、契約不適合を通知すべき期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合であっても、Ａが引渡しの時にその種類又は品質に関する不適合を知っていたときは、期間の経過を理由として担保責任を免れることはできない。