機構は、合理的土地利用建築物の建設に必要な資金の貸付けを行うほか、マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けについても業務として行っている。

機構法13条1項7号は、合理的土地利用建築物の建設若しくは未使用のものの購入に必要な資金、又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを機構の業務として定めている。いずれも直接融資の対象である。