機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、その償還期間が原則として10年以上35年以下のものでなければならない。

業務方法書3条1項4号は、買取りの対象となる貸付債権の要件として、償還期間が「原則として、15年以上50年以下であるものであること」と定めている。10年以上35年以下ではないので誤り。