宅地建物取引業者は、建築基準法第6条第1項の確認を受けた建物について、その建築工事に着手する前であっても、自ら売主として売買契約を締結することができる。

法36条は、必要とされる許可等の処分があった後でなければ契約を締結してはならないと定めるにとどまる。確認を受けた後であれば、工事の着手前か施工中かを問わず売買契約を締結してよい。