問題ID: d11-0011
契約締結等の時期の制限に違反して売買契約を締結した場合、その宅地建物取引業者は業務停止処分を受けることがある。
この肢は正しい
解説
正しい。36条は業務停止処分の事由として明文で掲げられている（65条2項3号）。罰則の定めはないが監督処分の対象になる。
根拠条文
宅地建物取引業法36条・65条2項3号
出題傾向
過去19回で直接の出題なし。
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一覧- 地域森林計画の対象となっている民有林において宅地の造成をしようとする宅地建物取引業者は、当該造成工事に必要とされる森林法第10条の2第1項の許可を受けた後でなければ、その工事の完了前に当該宅地の売買契約を締結することができない。
- 契約締結等の時期の制限に違反して売買契約を締結した宅地建物取引業者は、監督処分を受けるほか、罰金にも処せられる。
- 契約締結等の時期の制限は、宅地建物取引業者が自ら当事者として契約を締結する場合に限られ、他人間の売買を媒介し、又は当事者を代理する場合には及ばない。
- 宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前において、都市計画法の開発許可を申請中であれば、その宅地の売買契約の媒介をすることができる。
- 宅地建物取引業者は、建築基準法第6条第1項の確認を受けた建物について、その建築工事に着手する前であっても、自ら売主として売買契約を締結することができる。
- 宅地建物取引業者は、建築確認を受けていない工事完了前の建物であっても、その貸借の媒介として賃貸借契約を成立させることができる。
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