地域森林計画の対象となっている民有林において宅地の造成をしようとする宅地建物取引業者は、当該造成工事に必要とされる森林法第10条の2第1項の許可を受けた後でなければ、その工事の完了前に当該宅地の売買契約を締結することができない。

法36条は、工事に関し必要とされる政令で定める許可等の処分があった後でなければ、自ら当事者として又は当事者を代理して売買・交換の契約を締結し、その媒介をしてはならないと定める。森林法10条の2第1項の許可はその処分に含まれる（令2条の5第35号）。