土地の取得に対して課する不動産取得税につき、住宅用土地の税額の減額の適用があるべき旨の申告があり、その申告が真実であると認められる場合であっても、道府県は、いったん税額の全部を徴収したうえで後に還付するほかなく、その徴収を猶予することはできない。

誤り。地方税法73条の25第1項は、そのような申告があり真実と認められるときは、減額されるべき額に相当する税額を、一定の期間を限って徴収猶予するものとすると定めている（道府県の裁量ではなく義務である）。徴収猶予をした場合には、猶予期間に対応する延滞金額が免除される（同条3項）。