宅地建物取引業者が自ら売主として工事完了後の建物を売却する場合には、指定保管機関との間で手付金等寄託契約を締結し、かつ、買主との間で質権設定契約を締結する方法によって保全措置を講ずることができる。

41条の2第1項は、完成物件については保証委託契約・保証保険契約に加えて、指定保管機関との手付金等寄託契約と買主との質権設定契約をいずれも講ずる方法を認めている。未完成物件ではこの方法を用いることができない。