宅地建物取引業者が自ら売主となって代金3,000万円の宅地を宅地建物取引業者でない者に売却する契約において、損害賠償の額の予定を定めずに違約金のみを600万円と定めることは、宅地建物取引業法に違反しない。

38条1項は損害賠償の額の予定と違約金を合算した額が代金の額の10分の2を超える定めを禁じる。本問は違約金600万円のみで、3,000万円の10分の2に当たる600万円をちょうど上限とするから、違反しない。