問題ID: a13-0009
連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があるときであっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。
この肢は正しい
解説
正しい。連帯債務は債務者ごとに独立した債務であるため、一人について無効・取消しの原因があっても他の債務者の債務は有効に存続する。制限行為能力者が連帯債務者に含まれる場合などが典型である。
根拠条文
民法437条
出題傾向
過去19回で直接の出題なし
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一覧- 債権者は、連帯債務者の一人に対して債務の全部の履行を請求することはできるが、すべての連帯債務者に対して同時に全部の履行を請求することはできない。
- 連帯債務者の一人が、他の連帯債務者があることを知りながら、共同の免責を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁済をした場合、債権者に対抗することができる事由を有していた他の連帯債務者は、その負担部分について、その事由をもって弁済をした者に対抗することができる。
- 連帯債務者の一人が債権者に対して反対債権を有する場合において、その者が相殺を援用しない間は、他の連帯債務者は、その者の負担部分の限度で債権者に対し債務の履行を拒むことができる。
- 連帯債務者の一人が債権者を相続したことによって混同が生じたときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされる。
- 連帯債務者の一人が弁済をして他の連帯債務者に求償する場合において、他の連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還を受けることができない部分は、求償者が単独で負担する。
- 連帯債務者の一人が弁済をして他の連帯債務者に求償をする場合、その求償の範囲には、弁済その他免責があった日以後の法定利息や避けることができなかった費用は含まれない。
- 連帯債務者の一人が弁済をして共同の免責を得たことを、他の連帯債務者があることを知りながらその者に通知することを怠った場合において、その他の連帯債務者が善意で重ねて弁済をしたときであっても、後に弁済をした者は、自己の弁済を有効であったものとみなすことはできない。
- 連帯債務者の一人が弁済をして共同の免責を得たときは、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。
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