Ａが、同一の債権を担保するため甲建物及び乙建物に抵当権の設定を受けている場合において、先に甲建物の代価のみが配当されるときは、Ａはその代価から債権全部の弁済を受けることができ、甲建物の次順位の抵当権者は、Ａが乙建物の代価から弁済を受けるべきであった金額を限度としてＡに代位することができる。