消費税の納税義務が免除される宅地建物取引業者であっても、売買の媒介に関して受け取ることができる報酬の限度額は、課税事業者である場合と同額である。

誤り。免税事業者が受けることのできる報酬の額は、告示第二から第十までの規定に準じて算出した額に110分の100を乗じて得た額に、当該代理又は媒介における仕入れに係る消費税等相当額等を合計した金額以内とされる（報酬額の告示第十一②）。課税事業者と同額にはならない。