報酬の額を事務所に掲示しなかった宅地建物取引業者は、指示処分の対象となるにとどまり、罰則の適用を受けることはない。

誤り。46条4項に違反した者は50万円以下の罰金に処せられる（83条1項2号）。標識の掲示義務（50条1項）や従業者証明書の携帯義務（48条1項）に違反した場合も同じ罰則である。