売主である宅地建物取引業者Ａと媒介を行う宅地建物取引業者Ｃが共同で案内所を設置し、そこで20戸の一団の建物の分譲に係る契約を締結する場合、Ａが成年者である専任の宅地建物取引士を置けば、Ｃはこれを置くことを要しない。

専任の宅地建物取引士を置くべきかどうかは業者ごとに判断される。Ａは一団の建物の分譲を案内所を設置して行う者として、Ｃは他の業者の分譲の媒介を案内所を設置して行う者として、それぞれ1人以上を置かなければならない（規則15条の5の2第2号・3号、15条の5の3）。50条2項の届出も各業者が行う。