償却資産に対する固定資産税は、同一の者が同一市町村内に所有するものの課税標準となるべき額の合計が200万円にとどまるときは、原則として課することができない。

免税点は土地が30万円、家屋が20万円、償却資産が150万円である。設問の合計額200万円は免税点である150万円以上であるから、課税することができる。なお、財政上その他特別の必要がある場合には、条例の定めるところにより、免税点未満であっても課税することができる。